2002-05-17 第154回国会 衆議院 環境委員会 第13号
大消費地の東京は、そういうリスクを負って発電し、送電に御協力をいただいている発電県、発電地の方々に、単に財政的に支援を申し上げればいいというだけじゃないと私は思うんですね。 そのときに例を引いたのは、東京都の水道は群馬県からいただいているんですが、群馬県の治山治水に東京の水道料金、下水道料金の一％を献じているんですよ。
大消費地の東京は、そういうリスクを負って発電し、送電に御協力をいただいている発電県、発電地の方々に、単に財政的に支援を申し上げればいいというだけじゃないと私は思うんですね。 そのときに例を引いたのは、東京都の水道は群馬県からいただいているんですが、群馬県の治山治水に東京の水道料金、下水道料金の一％を献じているんですよ。
実はつい二週間ほど前福島でシンポジウムがございまして、私そこへ出席いたしましたが、そこで発電県である福島の立場というのが大分皆さんから御意見がございました。
というのは、御承知と思いますが、私どもの福島県は日本一の発電県でございます。水力、これは揚水も含めて水力。火力、これは石油、石炭、天然ガス、これもございます。原子力は御承知のように日本一の発電県でございまするし、最近では地熱の開発も行っておりまするし、石炭ガス化複合発電、これについても実験プラントをつくっております。
というのは、私の県は、御承知かと思いますが、日本で一番の発電県でございます。あるいは、お米についても日本で五番目の生産県でございます。一生懸命汗みどろになってつくった大切なエネルギー、大切なお米がこのように浪費されている。非常に憤りさえ感ずるわけでございます。 厚生省の推計によりますと、年間一千万トン、食料が捨てられておる。この一千万トンという数字は、御承知のとおりお米の生産可能量でございます。
そういった意味から、自治省としてもできることなら住民参加、全部の原子力発電県でそういった形が行われることが望ましいことは当然である。こういう答弁があります。 それから後の方で、住民が納得する安全性、そういった形はどれだけやっても当然である。
現実に防災計画、原子力の安全性認識というものは、どれだけＰＲしても切りがないほどの重要な問題でございますし、また、原子力発電県にとってもこれは最重要な関心事であります。既に住民参加で防災訓練が行われたという形は北海道でもあったやに聞いておりますし、福島でもそういったケースが事実行われたと聞いております。
また、私の地元は実は長野県でございますけれども、全国有数の水力発電県でございまして、いわば電源地帯でございますが、もはや新たに水カの開発ができるような場所というものもほとんどないというのが実情でございます。
今年八月、北陸自動車道がいよいよ親不知区間の開通をもって全通するということになりましたので、東京—富山間の高速バス等も今既に通行しておりましてそういう点の改善策になりましたが、しかし何としましても、この日本海沿岸の中の富山県の場合は、発電県として重化学を中心にした工業が戦前から発展してきたところでございます。
そこで、御案内のように私の県は発電県でございます。明治時代、東京電力がまだ電灯会社と言った時代の電力の三分の一は私の方の猪苗代湖の発電所で供給していたわけであります。私が県会議員になってから開発した只見川電源開発というのがありますが、これの大体八〇％が東京に来ております。今、私の県の浜通り地域に電源開発をやっております。原子力発電所が二つ完全に完成しました。
そして発電県には何もメリットがない。これはまさに逆で、消費税はむしろ発電してくれるところの御努力に対して還元しなければならぬ。それならば消費税をやめて、そのかわりに発電税を取る。これを立地市町村に還元するということにしてもらう。こういう考え方はどうか。 それから第三に、市町村の財政がきわめて不安定なんです。つまり発電所が来てくれる、固定資産税はがっぽり入ります。
まず、事業税でございますが、これは先生御案内のように、発電県に財源を傾斜的に配分する必要があるという要望がございまして、四十七年に現在の制度といたしまして全体の二分の一をまず発電県に交付する、あとの二分の一を全体で分けるということで傾斜配分をいたしたわけでございまして、それによりますと、大体いま電気事業からの事業税が五十四年度決算ベースで約一千億ございますが、その傾斜配分なかりせば発電県にはまず二、
また特に、先般の改正で、発電県の新潟よりも消費地の東京都の方が電力料金が安いというようなことが決まったわけでありますが、そこで、わが新潟県知事を先頭にしてこの改善策をいま強く要望しておるところでございます。
発電県におきましては、原子力発電所周辺では絶えず事故の不安というようなものに心を痛め、また火力発電所周辺では環境の悪化に耐える、そのような犠牲を払いながら消費地より高い電気料金を払っているのが現実であるわけであります。
たとえば特別交付金制度、これはその地域の雇用造出とかあるいは住民の皆様に対します交付金という形で還元していく制度とか、あるいは発電県、大部分の電気は出ていくというそういう発電県に対する交付金、そういう制度も来年度以降考えたいと思っておりますし、それから広報対策といたしましては、先生御指摘のように初期段階、かなり早い段階から政府自身が力を入れていかなければいけないということに基づきまして、これもただいまちょっと
たとえば、全国でも最大と言われる発電県福島県、特別立法の制定について御要望がたびたびなされていると思うし、だからもう自治大臣も御承知だと思うわけですけれども、たとえばこの中でも指摘をしておりますように、たとえば財政の問題で、電源立地されますと非常に効果は上がる。たとえば財政の問題でも電源三法交付金で財政の規模がふくれていく。あるいは、その施設を建設中には雇用が確保される。
これは今後大蔵省あるいは各方面との交渉を続けて詰めていきたいと思っておりますが、原子力発電所のある市町村あるいは周辺市町村につきまして実質的に電気料金を安くする方式とか、あるいはダムのあります市町村への援助、あるいは発電量の方が消費量よりも多い、そういう発電県につきまして、県に対する補助というようなものを特に強化することによって電源立地を促進いたしたいというふうに考えております。
これは電力移出量と申しまして、県を越えまして移出いたしております量が、その当該県の消費量よりも一・五倍多いというような発電県に対しまして、県がその地域の振興計画をつくりまして、その振興計画にのっとりまして産業の振興あるいは雇用の増進あるいは福祉の向上、いろいろな施策を講ずるものに対しまして必要な交付金を出そうという形で、地域の振興及び雇用の増進ということを重点に置いて制度づくりを考えてまいりたいと思
たとえば私のところも、さっき申し上げたように福島県、新潟県はまさに全国切っての発電県でありますが、こんなに発電をして、そして地元はやいやい言って問題まで起こして、それで電気を東京に二百五十キロも送電線で送って、その先が安くてもとが高くなったんでありますから、そうするとせめて電気税でもよけいもらえるものかと思っておりましたら、いまお話し申し上げましたように、東京は値上げ前でもって二百四十億になります。
○石井政府委員 地域別料金につきましては、電力会社間における格差があるがゆえに特に発電県を中心として出てきた声でございますが、私どもとしては、これを料金制度によってこなすことはできないというのが基本的考え方でございます。基本的には、現在九電力体制をとっておるわけでございますから、むしろ各社間の今後の連携及び競争によってその格差の解消を行っていくことが基本的ではなかろうかと思っております。
そういうところへ建設される可能性があるのかどうかということを例をとりましたが、たとえば一つ例を申し上げたいと思いますが、福井県は全国第一の原子力発電県でございますが、福井県に再処理工場ができる可能性があるかどうか、大臣からお伺いいたしたいと思います。
千葉県は発電県であります、発電した電力量の半分しか千葉県は使っておりません、発電した電力というものはもっと千葉県にひとつ優先的にやってほしい、こういうことを言われております。これは最近千葉県知事が言っていることであります。
もう一つは、やはり地元に、発電県にメリットがないということにつきましての地元住民の皆さんの不満といいますか、その二つの要素であるわけでございまして、やはりポイントは、一番大事なことは安全、公害対策の推進と、これに関連します地元との完全な意見の調整ということであろうかと思いますが、いま申し上げました二つの要素というのは両方お互いに関連し合っておりまして、片っ方だけの要件が充足されましても、もう一つの要件
もう一つは、消費をするところには税源として消費税が与えられておりますが、その影響を受けるところの山奥の発電県には、県にばかりいっておって、さっぱり発電所を建設する市町村には恩恵が少ない。